-家づくりの豆知識-
新築注文住宅をより快適な住まいにするための豆知識をお教えします。
住宅用火災警報器
平成23年(2011年)6月までに全住宅に設置されることになっているのが、住宅用火災警報器です。しかし、新聞にも発表されているように今年の3月までに全国で設置されたのは、推計で45.9%に留まっているようです。全国的にみると、東日本で普及率が高く、東京で69.7%、宮城68.5%、愛知63.0%・・・近畿二府四県では、奈良県は最低の23.3%でした。
新築住宅は、平成18年(2006年)6月から既に義務化されていますが、既存の住宅は自治体の条例で義務化の時期が決まっています。近畿ではほとんどの市町村が平成23年6月までですが、滋賀県の一部(草津市、守山市他)と奈良県全域は、今年平成21年6月には設置義務化になります。
もし皆さんの周りやお知り合いのお宅で、まだ設置されてないお家があれば、是非住宅用火災警報器の設置を呼びかけてほしいものです。
では、何故火災警報器が必要なのでしょうか? その理由は、下記のような最近の住宅火災の傾向によるもののようです。
(詳しくは、(社)日本火災報知機工業会等の案内をご覧ください。)
1.住宅火災による死者数が年々増加している。
2.死者の約6割が、65歳以上の高齢者である。
3.死亡原因の約6割が逃げ遅れによる。
4.建物火災による死者のうち約9割が住宅火災による。
以上から、住宅用火災警報器により、火災の煙または熱をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で早期に火災に気づき、初期消火は無理な場合でも素早く避難することが出来たら、そして大切な家族と財産を守るために大きな役割を果たす訳です。
ご自身のお家だけでなく、お隣ご近所全体に普及すれば火災が減り、生命や財産だけでなく環境や大切な資源の保全にも貢献することになります。
最後に一言、『住宅用火災警報器をご検討ご希望の方は、是非私どもにお申し付けください。』
新築住宅は、平成18年(2006年)6月から既に義務化されていますが、既存の住宅は自治体の条例で義務化の時期が決まっています。近畿ではほとんどの市町村が平成23年6月までですが、滋賀県の一部(草津市、守山市他)と奈良県全域は、今年平成21年6月には設置義務化になります。
もし皆さんの周りやお知り合いのお宅で、まだ設置されてないお家があれば、是非住宅用火災警報器の設置を呼びかけてほしいものです。
では、何故火災警報器が必要なのでしょうか? その理由は、下記のような最近の住宅火災の傾向によるもののようです。
(詳しくは、(社)日本火災報知機工業会等の案内をご覧ください。)
1.住宅火災による死者数が年々増加している。
2.死者の約6割が、65歳以上の高齢者である。
3.死亡原因の約6割が逃げ遅れによる。
4.建物火災による死者のうち約9割が住宅火災による。
以上から、住宅用火災警報器により、火災の煙または熱をいち早く感知し、火災の発生を警報音や音声で早期に火災に気づき、初期消火は無理な場合でも素早く避難することが出来たら、そして大切な家族と財産を守るために大きな役割を果たす訳です。
ご自身のお家だけでなく、お隣ご近所全体に普及すれば火災が減り、生命や財産だけでなく環境や大切な資源の保全にも貢献することになります。
最後に一言、『住宅用火災警報器をご検討ご希望の方は、是非私どもにお申し付けください。』
↑(社)日本火災報知機工業会の案内資料①
↑(社)日本火災報知機工業会の案内資料②












